スチュワードシップ活動に関する方針

2020年6月改定

マネックス・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」)は、2020年6月、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しました。当社は、「責任ある投資家」として、ESGを考慮し、インベストメント・チェーンの高度化と実質化に貢献していきます。
以下は日本版スチュワードシップ・コードへの賛同を表明するとともに、各原則への対応を記しています。

原則1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、日本の上場株式等を主な投資対象として、ESGの視点を含むファンダメンタル分析によりポートフォリオを構築し、エンゲージメントを通じて潜在価値の顕在化の契機となることを目指しています。

当社は、日本の上場会社とその最終的な株主である個人の架け橋となり、双方の利益となる投資を実践します。上場会社に対しては、経営変革の後押しに関するエンゲージメント、個人投資家に対しては、投資や企業について深く議論する機会と、長期継続的な運用リターンを提供することによって、日本経済の活性化に資することを方針とします。

原則2 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、上場金融グループの一員であることを認識し、利益相反が生じ得る局面を具体的に特定し、それぞれの利益相反を回避し、その影響を実効的に排除するなど、顧客・受益者 の利益を確保するための措置について、利益相反管理方針を定め、公表します。

原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、専門的な知見を有する機関投資家向けサービス提供者から提供された助言等を通じて、投資対象選定時のみならず投資期間中も、投資先企業の状況について、詳細な把握に努めます。

また、機関投資家向けサービス提供者による助言等の内容について、経営戦略、事業モデル、経営陣の質、財務状況などの財務面の観点および非財務面(ESGを含みます。)の観点、ならびに中長期的な企業価値および株主価値の向上の観点から、総合的に精査します。

原則4 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、専門的な知見を有する機関投資家向けサービス提供者を通じて、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を実現します。

当社は、機関投資家向けサービス提供者の選定に際して、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした対話を投資先企業との間で建設的に行うことができる委託先であることを重視します。機関投資家向けサービス提供者の行った対話内容について、その共有を行うとともに、問題の改善や中長期的な企業価値の持続的向上に資するものであるかという観点からモニタリングを行います。

原則5 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、専門的な知見を有する機関投資家向けサービス提供者による助言を基に議決権を行使します。

また、議決権行使方針を制定・公表するとともに、議決権行使に関する社内手続きを定め、機関投資家向けサービス提供者による助言内容について、投資先企業の持続的成長に資するものであるかを個別に精査します。

議決権指図行使の結果については、自らが運用する資産の最終受益者に向けて、活動の透明性を高めていくことが重要であると考えるため、運用活動において望ましくない影響を与えない範囲でその結果を当社ウェブサイトにて開示します。

原則6 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、顧客・受益者に対し運用報告書を作成し、投資先企業とのエンゲージメントの状況や議決権行使判断などのスチュワードシップ活動について説明します。

原則7 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、専門的な知見を有する機関投資家向けサービス提供者による助言を通じて、投資先企業の選定、モニタリングおよびエンゲージメントプログラムの策定と実施にあたります。機関投資家向けサービス提供者の選定に際しては、投資先である日本企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話や適切な判断資料の提供が可能な実力を備えていることを重視します。選定した機関投資家向けサービス提供者の実力については、業務遂行状況をモニタリングし検証します。

当社は、スチュワードシップ活動のための適切な組織編成や人材の育成に努めます。また、当社のガバナンス、利益相反の管理体制の確認、必要な改善を行い、これらの実行状況を定期的に確認します。

原則8 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

当社は、機関投資家向けサービスの提供を受ける際には、当社が運用機関として適切にスチュワードシップ責任を果たすうえで実効的なサービス内容か、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものかの観点から委託先を選定します。