マネックス・アセットマネジメント株式会社

企業情報

経営理念

当社は、資産計画作りから目標達成までを一貫してサポートする、高品質な資産運用サービスの提供を通じて、お客さま一人ひとりの人生の夢や目標の実現を支援します。資産運用サービスを誰もが手軽に利用できるようにすることで、より豊かな社会の実現へと貢献します。

代表メッセージ

マネックス・アセットマネジメント株式会社は、「投資家の運用目標・計画に最適な資産分散運用を、一貫した規律のもと、低コストで提供する」という運用の原則を軸に、最新の金融技術と情報技術を活用し、機関投資家や個人投資家の別なく、全てのお客様一人ひとりに最適かつ高品質の資産運用サービスをご提供したいという想いから、2015年8月に設立されました。

デフレからインフレへという経済環境の変化や超低金利という金融環境、少子高齢化などの社会環境を背景に、資産運用サービスが担う役割は今後ますます大きくなっていきます。また、「NISA(少額投資非課税制度)」や「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」、2017年から加入要件が緩和された「iDeCo(個人型確定拠出年金)」、2018年1月から開始される「つみたてNISA」など国民の長期的な資産形成に資する制度も拡充されてきております。

こうした環境の中、私たちは、フィデューシャリー・デューティー宣言(お客さま本位の業務運営)の実践を通じ、出資会社がこれまで培ってきた資産運用における実績や、オンライン金融及び生活者向けの金融サービスにおけるノウハウも活用し、資産形成・運用におけるパートナーとして、お客様一人ひとりに寄り添う新しいサービスを提供してまいります。

今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長兼社長 中村 友茂

会社概要

会社名 マネックス・アセットマネジメント株式会社
英文社名 Monex Asset Management, Inc.
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会
設立 2015年8月
住所 〒107-6026  東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
役員
代表取締役会長兼社長中村 友茂
取締役中島 奈穂
取締役山中 卓也
監査役勝股 春美
株主
  • マネックスグループ株式会社
  • マネックスグループ株式会社のロゴマークバナー

マネックス・アセットマネジメント株式会社は、マネックスグループ株式会社の出資を受けています。

アクセス

〒107-6026  東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
<東京メトロ南北線・銀座線 「溜池山王駅」 13出口徒歩1分>
<東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」 3出口徒歩1分>
<東京メトロ日比谷線 「神谷町駅」 4出口徒歩8分>
<東京メトロ千代田線 「赤坂駅」 5出口徒歩9分>
<東京メトロ千代田線・丸ノ内線 「国会議事堂前駅」 3出口徒歩10分>

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組織図

組織図(2020年4月1日現在)[PDF:119KB]

財務状況等

一般社団法人投資信託協会「定款の施行に関する規則」第10条に基づく、正会員の財務状況等に関する届出書、重要なお知らせのPDF文書が閲覧できます。

平成28年7月4日 正会員の財務状況等に関する届出書
平成28年11月21日 正会員の財務状況等に関する届出書
平成29年7月3日 正会員の財務状況等に関する届出書
平成29年11月29日 正会員の財務状況等に関する変更届出書
平成29年12月8日 正会員の財務状況等に関する届出書
平成30年1月18日 正会員の財務状況等に関する変更届出書
平成30年2月13日 正会員の財務状況等に関する変更届出書
平成30年7月5日 正会員の財務状況等に関する届出書
平成30年12月7日 正会員の財務状況等に関する届出書
令和元年7月8日 正会員の財務状況等に関する届出書
令和元年12月6日 正会員の財務状況等に関する届出書
令和2年7月8日 正会員の財務状況等に関する届出書

フィデューシャリー宣言

当社は、下記のとおり「フィデューシャリー宣言」を公表し、資産運用会社として、お客さま本位の業務運営を実現します

フィデューシャリー宣言
~お客さま本位の業務運営~
(2020年6月改定)

1.お客さまの最善の利益の追求

    当社は、お客さま本位の業務運営を実現するために、資産運用会社としての「受託者責任」を全うすることをお約束いたします。
    「受託者責任」に含まれる、「忠実義務」「善管注意義務」「公平義務」「誠実義務」等を適切に果たすことが、お客さまの利益を守ることになると考え、これらに真摯に取り組みます。
    また、そのために、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さまの最善の利益を図ります。
    当社は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めて参ります。

2.利益相反の適切な管理

    利益相反とは、当社が行う投資一任業務、投資助言業務、投資信託業務、及び情報提供・コンサルティング業務において、各業務間、お客さまと当社間、及び当社と関係会社等との間で、どちらかが一方的に損害もしくは利益を受けるなど、利益が相反することを言います。
    当社は、お客さまとの利益相反の可能性について正確に把握し、お客さまの利益が不当に害されるおそれがある取引については、これを「利益相反管理方針」に基づき管理します。

3.手数料等の管理と分かりやすい開示

    当社は、お客さまの利益を第一に考えたサービスを提供するために、合理的に必要な報酬をお客さまからいただきます。
    そもそも当社は、資産運用における基本要素の1つが、「徹底したコスト管理」と考えており、運用の原則にも盛り込んでいます。
    そのため、当社が頂戴する報酬のみならず、お客さまが実質的に負担することになる、その他の費用についても、徹底したコスト管理を行い、お客さまが享受する運用リターンを最大化するよう全力を尽くします。
    また、組入れるETFの経費率など、実質的にお客さまが負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客さまが理解できるよう情報開示いたします。
    当社サービスの提供に係る提携金融機関等は、当社の考え方にご賛同いただける取引先に限定いたします。

4.重要な情報の分かりやすい提供

    当社は、報酬体系以外にも、金融商品・サービスに係る重要な情報を、お客さまに分かりやすく提供いたします。
    当該重要な情報には、当該金融商品・サービスのリスク・リターン特性、選定理由、利益相反の内容等を含みます。
    また、お客さまの取引経験や金融知識の多寡にかかわらず、明確・平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行います。

5.お客さまにふさわしいサービスの提供

    当社は、「投資家の運用目標・計画に最適な資産分散運用を、一貫した規律のもと、低コストで提供する」という運用の原則を軸に投資一任運用サービスを提供しています。提携する口座管理金融機関と連携して、お客さまの資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、お客さま一人ひとりにふさわしい金融商品・サービスを提供します。また、運用リスク管理の徹底、運用力の更なる強化等を通じ、お客さまに提供する商品・サービスの品質向上に継続的に取り組みます。また、投資信託運用サービスでは、個人投資家と企業の双方の利益を目指し、オープンで総合的なエンゲージメント(対話)を行う、新しいアクティビストの在り方を推進するファンドを運用します。

6.役職員に対する適切な動機付けの枠組み等

    当社は、この「フィデューシャリー宣言」を遵守し、お客さま本位の業務運営を実現するために、内部統制に係る社内規程・ 基準書等を整備し、それらに定められた手続き等を遵守します。また、コンプライアンス研修などの実施により、全役職員が内部統制の重要性を認識しています。
    内部監査部署は、取締役会直属として他部署から独立し、お客さま本位の業務運営に適した内部統制環境の更なる強化を目指し、社内外の状況の変化に対応した内部監査を行います。
    取締役会は、金融業界の経験が長いプロフェッショナルを中心に構成され、内部監査部署からの報告を受け、当該遵守状況等を監視監督します。さらに、役職員がお客さま本位の業務運営を常に意識する動機づけとなるように、報酬・業績評価体系、従業員研修、風土づくりなどの枠組みや適切なガバナンス体制を構築します。

(2020年6月改定)

2020年度アクションプラン
(2020年6月改定)

項目 内容
1.お客さまの最善の利益の追求 ●お客さまの最善の利益を追求する運用サービス・ソリューションを提供するため、資産運用に関する様々なリソースを活用しながら運用戦略・商品の絶え間ない改良・開発を目指し、運用能力の高度化に努めてまいります。
●「責任ある投資家」として、ESGを考慮し、インベストメント・チェーンの高度化と実質化に貢献していくため、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明いたします。
●お客さまの選択肢が多くなるよう、投資一任サービスをご利用いただける提携金融機関の全国的な拡大に努めてまいります。
●お客さま一人ひとりの目標を達成するための資産計画を策定しその遂行をサポートするために、投資一任サービスとして、オンライン完結型の「ON COMPASS」に加えて、対面サポートが付加された「ON COMPASS+」を提供し、より幅広いお客さまのニーズにお応えしてまいります。
●「ON COMPASS」、「ON COMPASS+」が、お客さまの資産形成・活用に有用な、より使い易く便利なものとなるように、サービス機能の追加開発や見やすさ等の改善等引続き行ってまいります。
●「ON COMPASS」、「ON COMPASS+」を安心してご利用いただくために、お客さまサポートチームが、お客さまからのご質問・ご意見等を電子メールもしくはお電話で受付けております。
●提携金融機関の顧客サポートチームとの連携を強化しお客さま対応を充実させてまいります。
●個人投資家と企業の双方の利益を目指し、今までにない、オープンで総合的なエンゲージメント(対話)を行う、新しいアクティビストファンドを提供します。
2.利益相反の適切な管理 ●提携金融機関とお客さまの間で利益相反が生じないよう適切にモニタリングし、常にお客さまの利益を最優先するような業務運営に協働で取り組んでまいります。
●アクティビストファンドの公募開始に際し、新たに利益相反のおそれのある局面を特定し、必要な措置を講じてまいります。
3.手数料等の管理と分かりやすい開示 ●当社の運用哲学の1つである「徹底したコスト管理」のため、組入れる有価証券等の選定や発注先の証券会社等の選定についても、その手数料率を十分に勘案し、総合的にお客さまの利益を最大化する投資運用に努めてまいります。
●お客さまの立場になって、お客さまが負担されるコストの分かりやすい説明・開示に努めてまいります。
4.重要な情報の分かりやすい提供 ●お客さまからのご質問・ご意見等を参考にさせていただき、当社ホームページでの説明やお客さまへの「お知らせ」発信機能など、お客さまに分かりやすい情報の発信に努めてまいります。
●お客さまに対し、投資先企業とのエンゲージメントの状況や議決権行使判断などのスチュワードシップ活動について、運用報告書等を通じて説明してまいります。
●ご検討中のお客さまに対して、サービスに関する多くの情報を市場の変化なども捉えてより頻度高く提供することで、ご契約前に幅広い観点からより正確にご理解いただけるよう、透明性高い情報発信に努めてまいります。
5.重要な情報の分かりやすい提供お客さまにふさわしいサービスの提供 ●当社投資一任サービスの提供を行う提携金融機関は、お客さま本位の業務運営に関する当社の考え方にご賛同いただける取引先に限定してまいります。
●お客様が安心して投資機会を享受できる安定したシステムの提供に努めてまいります。
6.役職員に対する適切な動機付けの枠組み等 ●お客さま本位の業務運営を実現するために、内部統制に係る社内規程を適宜見直し、その内容を全役職員に周知徹底いたします。また、全役職員が内部統制の重要性を認識するよう、コンプライアンス研修などを実施してまいります。
●お客さまが末永く安心して当社サービスを享受していただけるよう、お客さま本位の業務運営に適した内部統制環境の更なる強化を図るため、準拠性・有効性・機能性等を検証する内部監査を、社内外の状況の変化に応じて実施してまいります。

(2020年6月改定)

アクションプランの実施状況について

    当社は、お客さま本位の業務運営を実現するため「フィデューシャリー宣言」のアクションプランを年度ごとに更新・公表しております。
    以来、アクションプランを着実に実行して参りましたので、その実施状況をご報告申し上げます。
    今後も当社の経営理念の実現に向けて、様々な取組みを続けてまいります。

    アクションプランの実施状況はこちらをご覧ください。

    2019年10月~2020年3月 ダウンロード
    2019年4月~2019年9月 ダウンロード
    2018年10月~2019年3月 ダウンロード
    2018年4月~2018年9月 ダウンロード
    2017年10月~2018年3月 ダウンロード
    2017年4月~2017年10月 ダウンロード

スチュワードシップ活動に関する方針

当社は、下記のとおり「スチュワードシップ活動に関する方針」を公表し、企業価値の向上や その 持続的成長を促すことにより、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ります。

スチュワードシップ活動に関する方針
(2020年6月制定)

マネックス・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」)は、2020年6月、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しました。当社は、「責任ある投資家」として、ESGを考慮し、インベストメント・チェーンの高度化と実質化に貢献していきます。

以下は日本版スチュワードシップ・コードへの賛同を表明するとともに、各原則への対応を記しています。

原則1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

    当社は、日本の上場株式等を主な投資対象として、ESGの視点を含むファンダメンタル分析によりポートフォリオを構築し、エンゲージメントを通じて潜在価値の顕在化の契機となることを目指しています。
    当社は、日本の上場会社とその最終的な株主である個人の架け橋となり、双方の利益となる投資を実践します。上場会社に対しては、経営変革の後押しに関するエンゲージメント、個人投資家に対しては、投資や企業について深く議論する機会と、長期継続的な運用リターンを提供することによって、日本経済の活性化に資することを方針とします。

原則2 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

    当社は、上場金融グループの一員であることを認識し、利益相反が生じ得る局面を具体的に特定し、それぞれの利益相反を回避し、その影響を実効的に排除するなど、顧客・受益者 の利益を確保するための措置について、「利益相反管理方針」<PDF>を定め、公表します。

原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

    当社は、専門的な知見を有する機関投資家向けサービス提供者から提供された助言等を通じて、投資対象選定時のみならず投資期間中も、投資先企業の状況について、詳細な把握に努めます。
    また、機関投資家向けサービス提供者による助言等の内容について、経営戦略、事業モデル、経営陣の質、財務状況などの財務面の観点および非財務面(ESGを含みます。)の観点、ならびに中長期的な企業価値および株主価値の向上の観点から、総合的に精査します。

原則4 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

    当社は、専門的な知見を有する機関投資家向けサービス提供者を通じて、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を実現します。
    当社は、機関投資家向けサービス提供者の選定に際して、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした対話を投資先企業との間で建設的に行うことができる委託先であることを重視します。機関投資家向けサービス提供者の行った対話内容について、その共有を行うとともに、問題の改善や中長期的な企業価値の持続的向上に資するものであるかという観点からモニタリングを行います。

原則5 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

    当社は、専門的な知見を有する機関投資家向けサービス提供者による助言を基に議決権を行使します。
    また、「議決権行使方針」<PDF>を制定・公表するとともに、議決権行使に関する社内手続きを定め、機関投資家向けサービス提供者による助言内容について、投資先企業の持続的成長に資するものであるかを個別に精査します。
    議決権指図行使の結果については、自らが運用する資産の最終受益者に向けて、活動の透明性を高めていくことが重要であると考えるため、個別の結果を当社ウェブサイトにて開示します。

原則6 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

    当社は、顧客・受益者に対し運用報告書を作成し、投資先企業とのエンゲージメントの状況や議決権行使判断などのスチュワードシップ活動について説明します。

原則7 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

    当社は、専門的な知見を有する機関投資家向けサービス提供者による助言を通じて、投資先企業の選定、モニタリングおよびエンゲージメントプログラムの策定と実施にあたります。機関投資家向けサービス提供者の選定に際しては、投資先である日本企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話や適切な判断資料の提供が可能な実力を備えていることを重視します。選定した機関投資家向けサービス提供者の実力については、業務遂行状況をモニタリングし検証します。
    当社は、スチュワードシップ活動のための適切な組織編成や人材の育成に努めます。また、当社のガバナンス、利益相反の管理体制の確認、必要な改善を行い、これらの実行状況を定期的に確認します。

原則8 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

    当社は、機関投資家向けサービスの提供を受ける際には、当社が運用機関として適切にスチュワードシップ責任を果たすうえで実効的なサービス内容か、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものかの観点から委託先を選定します。